四街道市議会 2023-03-10 03月10日－05号
そのため、本年１月に稼働した千代田地域包括支援センターによるケア体制の強化をはじめ、令和５年度に予定している民間研究機関と連携したデータに基づく介護予防対策や、集いの場の充実、自転車を活用したまちづくりの推進、市民後見人の養成などに新たに取り組んでまいります。全庁挙げて少子高齢化に立ち向かい、市民一人一人の笑顔につなげてまいります。
そのため、本年１月に稼働した千代田地域包括支援センターによるケア体制の強化をはじめ、令和５年度に予定している民間研究機関と連携したデータに基づく介護予防対策や、集いの場の充実、自転車を活用したまちづくりの推進、市民後見人の養成などに新たに取り組んでまいります。全庁挙げて少子高齢化に立ち向かい、市民一人一人の笑顔につなげてまいります。
令和５年度におきましては、民間研究機関と連携して実施しております健康と暮らしの調査の結果分析を行い、地域の実情に即した効果的な介護予防事業を推進していくほか、施設整備では認知症対応型共同生活介護、グループホームの整備などを進めてまいります。 私からは以上でございます。 ○坂本弘毅副議長 教育長、府川雅司さん。
そのため今年度、民間研究機関と連携して実施しております健康とくらしの調査の結果を分析し、地域の実情に即した効果的な介護予防事業を展開してまいりたいと考えております。 また、要介護状態となっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が包括的に確保される体制の構築が必要であると考えております。
システムの概要ということでございますが、国や地方自治体、民間、研究機関等の防災情報システムと連携可能な汎用性、拡張性を備えており、災害対応に必要な情報を自動生成する機能を有するもので、災害現場のニーズに即した情報を提供する仲介型の情報共有ネットワークシステムであるということで説明をいただいております。
平成26年５月に民間研究機関の日本創成会議により、全国896の自治体が、平成52年までに二十歳から39歳の女性の数が５割以上減少する自治体、消滅可能性都市として発表され、本市もその一団体として位置づけられました。
また、有識者らでつくる民間研究機関、日本創成会議での推測では、消滅可能性都市に花見川区が含まれ、大変驚いております。このように人口減少が続く中、町という単位においても、活性化を維持することが必要と考えます。 そこで伺います。 幕張駅周辺の幕張地区は都市計画としてどのような方向性を考えているのか、伺います。
このように、地方創生が注目されるようになった背景には、民間研究機関の日本創生会議人口減少問題検討分科会が公表した報告書です。この報告書では、地方からの人口流出がこのまま進むと、20歳から39歳までの若年女性が2040年までに50％以上減少する市町村が896市町村、つまり全体の49.8％に上ると推計されています。
このまま東京など都市圏への若者流出と若年女性の減少が進めば、2040年には全国896の市区町村が消滅可能性都市になると、元総務大臣の増田寛也氏が座長を務める民間研究機関「日本創成会議」が昨年５月に公表した試算は、全国の地方自治体に大きな衝撃を与えました。
ご存じのとおり、全国的な少子高齢化、人口減少の同時進行は、民間研究機関、日本創生会議によると、大都市圏への人口移動が続くと、2040年までに人口１万人を割り込むと見られる523自治体は消滅のおそれがあると警鐘を鳴らしました。それを受けて、全国知事会が国家の基盤を危うくする重大な岐路として、少子化の非常事態宣言を採択しました。重大な岐路、まさしく今、手を打たなければ、この日本が危ういと。
また、民間研究機関の日本創成会議は、2040年には全国の約半数に当たる896市区町村の存立が難しくなる可能性があるとした人口推計を発表しました。これは、20歳から39歳の若い女性が、2040年までに半分以下に減る自治体を消滅可能性都市としたものであります。
昨日の市長答弁にもございましたが、ことし５月、有識者でつくります民間研究機関の日本創生会議が、2040年までに全国の計896もの自治体のうち、20歳から39歳の女性が半減し、523の自治体が消滅の可能性が高いと、こうした独自の試算をまとめて発表いたしました。 このままでは、人口減少はとまらず、行政機能の維持が困難になるとさえ言われております。
岩手県知事、総務大臣を務められました増田寛也氏が座長を務めます民間研究機関、日本創成会議の調査によりますと、千葉県内54市町村のうち25年後の2040年には26の市や町で子どもを産む世代の女性が2010年より５割以上減る可能性があるとの試算の公表がありました。減少率が７割を超える自治体もあり、日本創成会議では少子化が進んで、消滅自治体が出てくる可能性を指摘しております。
民間研究機関、日本創成会議座長、増田寛也元総務相によりますと、千葉県内54市町村のうち、2040年には26市町で子供を産む世代の女性が、2010年より５割以上減る可能性があるとの試算を公表いたしました。減少率が７割を超える自治体もあり、女性の流出や少子化が進み、全国の896市区町村が消滅の危機に直面するとしております。
先日の新聞報道によりますと、民間研究機関が2040年における推計人口を公表し、その推計の際の基準に平成22年国勢調査による人口が用いられております。統計調査の結果がいろいろな場所で利用されているというのがわかります。また、調査の目的や調査の時期、調査の項目、調査の対象などが異なりますが、国勢調査以外にも、国勢調査のように国からの委託を受け、市が行っている統計調査が幾つかあるものと思っております。
これも既に何回か話題に上っておりますけれども、先ごろ民間研究機関、日本創成会議が今から26年後の2040年までに全国の計896自治体で子供を産む世代である20から39歳の女性が半減するとした独自の試算をまとめて報道発表いたしました。その後この試算に異論も出ましたけれども、一つの考え方であろうというところから大きく報道されたところです。県内では、26市町村で５割以上の減という試算が出ています。
民間研究機関の日本創生会議が発表した数値でございます。栄町は、子を産む世代の女性の減少化率は７割を超え、約８割に達すると言われております。この民間研究機関の発表を踏まえて、自治体の存亡危機にどのように対処していく所存でしょうか。今までとは全く違う観点から、栄町の存続を考えなければならない時期に来ていると思いますが、どのようなプロジェクトを立ち上げようというお考えかというものを通告いたしました。
この試算をしたのは民間研究機関、日本創成会議、座長は元どこかの県知事をしていた増田さんですか、また、総務省の総務大臣も最近までされていた増田さんが座長のそういう研究機関、その一部会で試算を出したと。
そのような中で、先般、民間研究機関の発表によりますと、千葉県の５４市町村のうち２０４０年には若い世代の子どもを産む女性は５割以上減る可能性があると試算されておるわけであります。我孫子市においては平成２６年度５月１日現在、総人口は１３万３，５８８人、ゼロ歳児から１５歳未満の人口は１万６，９３６人で、総人口に占める割合は１２．６８％となっております。
市で調査を行っておりませんが、独自のデータはございませんが、千葉県の月例経済報告や民間研究機関の直近の調査によると、県全体では厳しい状況が続いているものの、一部に回復の動きも見られ、各種経済指標の多くも改善傾向にあるとのことでございます。
民間研究機関のニッセイ基礎研究所は、65歳以上の孤独死者数の推計を、東京23区の発生数をもとに算出しております。死後４日以上経過して見つかったのは、全国で１万5,603人にのぼり、女性より男性のほうが死亡から発見されるまでの日数が長いとのことであります。